PIE VAT(パイ・ヴィエイティー)で免税電子化を0円で始めませんか？

はい、無料で免税電子化のお手伝いをさせていただきます。PIE VATはテクノロジーを駆使することによる圧倒的なコストカットを実現化しました。店舗様にご負担いただく手数料は一切ございません。

はい、免税品の購入記録情報を国税庁にデータで送信する必要があるため、インターネット回線への接続が必要です。

免税店舗は旅券読取り機器などの新規の設備を購入する必要はありません。

外国人観光客はPIE VATのアプリを利用し、免税手続きを行う仕様となっております。外国人観光客は簡単に自分の旅券をPIE VATアプリ上にアップロードでき、Pie Systems Japanが責任を持ってパスポート情報と共に購入記録情報を国税庁にお送りします。PIE VATの免税手続きの流れはこちらから。

こちらのページをご参照ください。

免税電子化前の書類は保管する必要があります。免税電子化以前の免税販売に関するデータ等を電子化して保存することはできません。

可能です。webシステムですのでインターネットへのアクセスがあればタブレットでもスマートフォンでもご利用いただけます。

もちろん可能です。他社様の免税システムから切り替えの際は税務署へ「輸出物品販売場における購入記録情報の提出方法等の変更届出書」を提出する必要があります。PIE VATは無料でお手続きを代行させていただきます。

いいえ！PIE VATは無料でご提供させて頂いております免税電子化サービスです。システムのバージョンアップ等の追加費用の請求はございません。ご安心して無料でお使いいただけます。

はい！弊社は酒税の免税電子化にも対応しております。酒税免税に関する詳細はこちらをご覧ください。

免税販売における購入者への必須事項の説明は免税カウンターを運営する承認送信事業者が行います。PIE VAT Stationを導入の際には、外国人観光客とのコミュニケーションも安心してお任せください。

承認送信事業者を利用して免税販売を行う場合、承認送信事業者が国税庁長官に提供した購入記録情報を少なくとも７年間は保存する必要があります。PIE VATはセキュリティ対策も厳重で、安心して購入記録情報を保存いただけます。

免税電子化の他社送信を提供できる事業者のことです。詳細はこちらからどうぞ。

ITやシステムが苦手な方でも簡単にご利用いただけます。

またトレーニングやマニュアルもご提供します。免税電子化に対応した免税販売システムを簡単にご利用開始いただけます。

はい、優秀なカスタマーサクセスチームがお客様の免税電子化に対応した免税販売をサポートさせていただきます。

平成 32 年（2020 年）４月１日以後行う免税販売から適用されていますが、平成 33 年（2021 年）９月 30 日までの間は、免税電子化への移行期間として書面による免税販売手続きも可能でした。

しかし、平成 33 年（2021 年）10 月１日以後は免税電子化への完全移行が義務付けられています。従来の書面による免税販売を行うことはできません 。まだ免税電子化への移行が済んでない店舗様は早めにご連絡ください。

従来の購入記録票等に記載されていた情報と基本的には同じです。ただし、PIE VATを利用した免税手続きの場合、観光客の皆様がご自分でパスポート情報を免税電子化アプリPIE VATに登録するので、店舗側で観光客のパスポート情報等を登録する必要はなく、免税手続きが軽減化できます。

免税販売に必要なパスポート等の情報とは

i. 氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日

ii. 旅券等の種類及び番号

「災害その他やむを得ない事情」により購入記録情報を提供できなかった場合には、「災害その他やむを得ない事情」が解決された直後に購入記録情報を国税庁長官に提供してください。

訪日外国人の国内消費額を増加させることが目的だと考えられます。

免税電子化を行うことにより輸出物品販売場(免税店)での免税手続きが簡易化されることにより店舗の負担は軽減されると共に訪日外国人も免税ショッピングが簡単にできるようになります。免税ショッピングにより消費税分が返ってくるため、その分他の商品への購入意欲が沸いたり、同じ商品でも多く購入されることが期待されます。

また、免税電子化により免税販売の不正利用をより効率よく防止することも可能になります。

訪日外国人の方々が自分で免税アプリを操作し、簡単にパスポートやビザをスキャンすることができる仕組みになっています。店舗側でパスポートやビザの読み込み等を行う必要はありません。パスポートの受け渡し忘れ等の心配なく免税電子化に対応した免税販売を行えます。

こちらは必要ありません。免税電子化にあたり、免税販売における購入記録情報を国税庁へデータ送信する必要があります。

購入記録情報にも必要となる免税販売された商品の名前や金額等は、訪日外国人の方々が免税アプリを通じてアップロードしたレシートなどをもとにPIE VATが自動で入力、確認するため、店舗側においての入力や登録は必要ありません。

免税電子化により免税店は購入記録情報を国税庁にデータ送信することが義務付けられましたが、購入記録情報には例として下記のようなものがあります。免税電子化システムPIE VATをご利用頂いた場合にはこれらの購入記録情報もPIE VATが自動で入力、確認し、国税庁にデータ送信を行います。

<購入記録情報と送られる情報の例>

- 旅券等に記載された情報

（例：氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日など）

-免税店（輸出物品販売場）を経営する事業者名など

-免税店（輸出物品販売場）の識別符号

-免税販売に関する情報（免税販売金額、品物名、数量、一般物品や消耗品の区分など）