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PIE VAT is a fully digitized VAT refund solution

PIE VAT(パイ・ヴィエイティー)で免税電子化や新規免税販売を0円で始めませんか?

<インバウンド再開キャンペーン実施中>

2021年10月から免税販売手続きは電子化に完全移行しました。無料で免税電子化を行い免税販売を再開しましょう。もちろん新規免税店のお問い合わせも大歓迎です。

  • 初期費用、月額費用も必要なし(隠れたコストは一切ありません。)

  • 煩雑な税務署の免税電子化手続きも、PIE VATが無料で代行 

  • 多言語対応やデータ分析機能により、訪日インバウンドマーケティングや免税販売売上アップをサポート

  • 国税庁に許可された承認送信事業者なので安心

    新規免税販売や免税電子化への切り替えのご相談はお気軽に!

    <免税電子化ご相談窓口>

    電話番号: 03-6362-5652
    受付時間: 10:00~17:00

    メールアドレス: info@piesystems.io
    受付時間: 365日24時間

簡単に動画でわかるPIE VAT 免税手続き3ステップ

PIE VATのデジタル免税手続きは非接触、簡単、素早く、安心。

インバウンド観光客をご満足していただける免税ショッピングをサポートします。

HubSpot Video
What is digitizing tax refunds?

免税電子化の概要

従来の免税販売手続きにおいては免税店(輸出物品販売場)が外国人旅行者に対して免税販売を行うにあたり、「購入者誓約書」*と「購入記録票」**という紙の書類の作成が必要でした。

免税電子化により、「購入者誓約書」と「購入記録票」の紙においての作成と保管は不要となり、より簡単に免税販売を行うことが可能になりました。

但し、免税電子化後も免税品の購入記録情報の保存は必要です。免税電子化にあたり、免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者は、外国人観光客などの購入者の購入記録情報(免税品を購入した記録と購入者のパスポート等の情報)をインターネット回線等を通じ電子データによって、即時に国税庁長官へ提供することが可能となりました。

国税庁のデータベースへ送信した後に作成した電子データを免税店は約7年間保存する必要があります。(紙においての保存を免税店が希望する場合は、紙保存も可能です。)こちらの免税品の購入記録情報は個別の免税店ごとに保存される必要があります。

PIE VATなら無料で免税電子化が対応可能です。詳細はこちらから

*「購入者誓約書」とは免税品として購入した物品を輸出する旨を誓約する書類

**「購入記録票」とは免税品購入を証明する書類

免税電子化仕組み_大-2
What do merchants need to do for digitizing tax refunds?

輸出物品販売場の免税販売電子化に必要な手続きとは?

①免税電子化を進めるためには「輸出物品販売場(免税販売店舗)における購入記録情報の提供方法等の届出書」を作成し、事業者の所轄税務署長に提出することが必要です。「PIE VAT」は免税電子化の税務署関連の手続きを無料で代行いたします。

②また、免税品の購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムにインターネット回線などによりデータ送信できる環境を整備する必要があります。購入記録情報の送信方法には2種類あります。承認送信事業者のPIE VATなら、簡単に免税購入記録情報を国税庁に送信することが可能です。

免税電子化についての詳細は国税庁のホームページからご確認ください。

①承認送信事業者型 (PIE VAT 利用時)

詳細はこちらから

②自社送信型

承認送信事業者-1
自社送信-1
Burdens increased by digitizing tax refunds and PIE VAT solution!

その他、免税販売電子化により免税店に増えた負担とは?

免税電子化後においては免税品購入者に対して免税店舗は必要事項を外国語で説明することが必要となりました。主に下記3点を説明をする必要があります。2番目と3番目に関しては免税品購入者の同意を得ることが必要です。

①免税品は個人が日本から海外へ持ち出し使用するために購入すること
 
②免税品を持って出国する際には税関でパスポートを提示する必要があること
 
③免税品として購入した物品を6ヶ月以内に国外へ持ち出していないことが発覚した場合は出国の際に消費税課税の対象となること

英語や中国語など外国語で複雑な説明を行うのは大変です。

ご安心ください。PIE VATの外国人観光客向けの免税電子化アプリはアプリ内で説明事項を案内し、外国人観光客の同意を得る仕様となっています。免税店舗様が複雑な外国語で案内をする必要はありません。

PIE VATは免税販売初心者でも簡単に無料でお使いいただける免税電子化システムです。

Benefits of digitizing tax refunds

免税手続き電子化のメリット

免税店

①書面の作成などの免税販売手続きが不要になり、免税販売のプロセスが大幅に効率化できます。PIE VATは無料で免税電子化をサポートします。

②免税ショッピングが従来に比べ、手軽にできるようになるため、外国人観光客の免税品購入売上の向上が期待されます。

観光客

①免税手続き電子化により、簡単に免税品を購入することができるようになります。

②免税手続き電子化により免税店の数が増加し、より多くのお店で免税ショッピングを楽しむことができるようになります。PIE VAT は新規免税店加盟店も随時募集しております。

Choose the best-digitized VAT refund solution

免税電子化システムの承認送信事業者を導入する際に重要なポイント

免税電子化システムの承認送信事業者導入の際に気をつけるべきこと4つのポイント

  1. 国税庁承認の承認送信事業であることを確認しましょう。
  2. 契約時にかかる初期費用と月額費用を確認し、免税販売事業者に負担のない承認送信事業者を選びましょう。免税電子化システムの提供会社によっては工事費、機材費、機材レンタル費、月額料金などを請求される場合があります。
  3. 免税店舗に必要なサービス内容を提供してくれる承認送信事業者を選びましょう。免税電子化手続きに関するパスポートやレシートの自動読み込みなどは勿論、その他のPOSとの連携や決済端末対応等などの機能も必要に応じて確認しましょう。
  4. サポート体制に関しても確認しましょう。免税電子化システムや免税手続等の質問に答えてくれる体制は整っているか確認しましょう。
免税電子化システム導入に際にチェックするべきポイント-2
Comparison of PIE VAT with other tax refunds service

免税電子化は0円で簡単に始められるPIE VATがおすすめ!

免税電子化システムには様々な種類のサービス提供会社があります。免税店様のニーズに合った免税電子化システムを選ぶことが重要です。特にインバウンド需要が不安定な時期は初期費用や月額費用は免税店様の大きな負担となります。PIE VATの免税電子化サービスならランニングコストや投資コストをかけることなく、簡単に無料で免税電子化を進めることが可能です。

◎ PIE VATは国税庁承認の免税電子化サービスです。

◎ PIE VATの免税電子化サービスならランニングコストや投資コストをかけることなく、簡単に免税電子化を進めることが可能です。費用は全て0円です。

◎ PIE VATはShopify POSや決済端末steraとも連携しており、安心して利用できます。免税販売に関する機能も充実しています。免税販売機能の詳細はこちらから

◎カスタマーサポートチームが電話、メール、チャット等で365日、安心サポートいたします。

◎ PIE VATは酒税免税の電子化も可能です。「体験型観光」として注目される酒蔵ツーリズムを酒税免税も活用して外国人観光客へアピールしましょう。詳細はこちらから

◎ PIE VATはお使いのパソコンやタブレットで簡単に免税電子化対応が可能です。パスポートリーダーやスキャナー等のレンタルや購入は必要ありません。

◎ PIE VATなら免税電子化対応後も、現在お使いのレジでの会計処理を行い、免税販売を行うことができます。

◎ PIE VATは免税電子化後の免税販売に関するマニュアルもご提供いたしますので安心してご利用いただけます。

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PIE VAT will support stores by making documentation for digitizing tax refunds for free.

免税電子化の税務署関連の手続きも免税電子化に関する経験豊富な税理士が無料代行するので安心

免税電子化後にも輸出物品販売場(免税店)を継続して事業を行いたい店舗様は「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」*を所轄の税務署長へ提出する必要があります。免税販売の経験豊富なPIE VATの税理士が責任を持って免税店様の免税電子化を無料で代行いたします。

①免税手続きの電子化には管轄の税務署への届出書の提出が必要です。こちらは免税店毎に行う必要があります。
 
②税務署から免税店の識別符号**を交付してもらいます。
 
③その後の流れはPIE VATがサポートし、簡単に免税販売電子化に対応していただけます。
 
*「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」は国税庁サイトからダウンロードできます。

①自社送信:電子証明書発行のためのメールアドレスを記載してください

②他社送信:承認送信事業者の名前と識別符号を記載してください

**識別符号とは免税店(輸出物品販売場)固有の21桁の番号になります。免税取引における購入記録情報を国税庁へ送信する際に一緒に送信されます。詳細は国税庁サイトをご覧ください。

PIE VATをご利用の際は、輸出物品販売場(免税店)様における免税電子化に必要なシステム開発、システムの保守、電子証明書の保管や管理等は必要ありません。

 
 
PIE VAT Station with digitized tax refunds

PIE VATの免税電子化対応カウンターのご紹介

PIE VATは画期的な“並ばない・コンタクトレス”の免税電子化対応の免税カウンター「PIE VAT Station」もご提供しています。

Pie Systemsは、ショッピングモールや商店街における免税カウンター「PIE VAT Station」の設置、運用*を行っています。「PIE VAT Station」は、免税手続きを全てアプリで完了できるため、コンタクトレスで免税手続きが行える上に、免税手続きの順番もデジタルで通知されるため、外国人観光客の方がカウンターで列を作る等不便な思いをすることもありません。

*設置、運用に関しては各種条件によりご提供サービス内容が異なるため、まずはお気軽にご相談ください。

LP用PIEVATStation_Jul2022
PIE VAT business partners

PIE VAT公式ビジネスパートナーの決済端末やPOS経由でも簡単に無料で免税電子化が可能

Stera terminalやShopifyPOSをご利用のお客様はアプリをダウンロードし、弊社と契約締結を行うことで免税電子化の利用を開始できます。コロナ禍でも安心のタッチレスの決済端末stera terminalやEコマースとも連携できるshopify POSを免税電子化と共に導入してみませんか?

stera terminalの導入はこちらから 

Shopify POSの導入はこちらから 

LP用画像_カウンターオペレーション
PIE VAT customer support

PIE VATの充実したカスタマーサービス|365日無料で免税販売をサポート

お電話、メール、チャット等で免税店様の免税販売を無料で年中無休でサポートさせていただきます。

PIE VATの免税電子化システムや免税販売に関するご質問などお困りの際はお気軽にご連絡ください。

3 easy steps of PIE VAT

PIE VATの免税手続きは3ステップで簡単!

免税手続きシステムの簡単な操作は1~2分で完了

詳細はこちらから

① PIE VATシステムにおいて注文が作成されるとコードが発行されます

PIE VATシステム上で注文(免税取引)が行われると6桁コードまたはQRコードが発行されます。

② 店舗様は普段からお使いのレジで会計し、レシートを外国人観光客に対して発行します

以前の免税販売や普通の販売と同じ流れになります。

③ 外国人観光客が PIE VATアプリで6桁コードとレシートをスキャンすると、免税手続き終了です

簡単な操作なので1〜2分で完結します。

Flow of digitized tax refund PIE VAT

免税電子化システムPIE VATの免税手続きの流れ

通常通りの会計処理で簡単に免税手続きが完了します。

外国人の免税品購入客は英語や中国語等の多言語に対応した免税電子化アプリを利用して簡単にパスポートやレシートをアップロード。店舗での免税手続きはQRコードとレシートのアップロードだけ。

その他の免税手続きはPIE VATが自動で対応し、購入記録情報を安全に国税庁に送信します。

PIE VATの電子化対応免税手続きフロー

PIE VATで今すぐ免税電子化を
一緒に始めましょう!

費用0円
  • 初期費用、月額費用無料
     
  • ランニングコストも0円
導入コスト0円
  • 現在お使いのパソコンやタブレット利用可能
     
  • 専用器機の購入は不要
     
  • 面倒な導入手続きも不要
免税電子化の税務署申請手続き代行料0円
  • 税務署申請手続きを全て無料で代行
     
『税務署の免税電子化手続きには2週間から2ヶ月ほど時間がかかります。ご相談はお早めに!』
 


 

下記に必要事項をご記入の上、ページ最下部の送信ボタンをクリックしてください。詳細資料をお送りします。*は必須入力項目です。 

Media coverage

メディア掲載例

Japan Today

【Japan Today掲載】

Japan Today に、当社を取り上げていただきました

◆掲載日
2022年05月2日(月)

◆概要

弊社の グローバルCEO Sunny long(サニー・ロン)がPie Systems(パイシステムズ)の日本における免税電子化に関する取り組みと今後の展開についてインタビューを受けました。

TECHABLE

【TECHABLE掲載】

TECHABLE に、当社を取り上げていただきました

◆掲載日
2021年10月1日(金)

◆概要

弊社の CEO 水野が免税販売手続電子化に関する弊社の取り組みについてインタビューを受けました。

The Nikkei

【日経新聞掲載】

日本経済新聞(日経電子版)に、当社を取り上げていただきました

◆掲載日
2021年7月13日(火)

◆概要

弊社の免税電子化アプリの取り組みについて取り上げて頂きました。

BRIDGE

【BRIDGE掲載】

BRIDGEに、当社を取り上げていただきました

◆掲載日
2021年7月14日(水)

◆概要

免税電子化サービスPIE VATの日本展開について取り上げて頂きました。

JETRO

【JETRO掲載】

JETROに、当社を取り上げていただきました

◆掲載日
2021年3月12日(金)

◆概要

免税電子化アプリPIE VATの概要とデンマークにおいての実績、また日本進出に関して取り上げて頂きました。

FAQ

免税電子化に関するよくあるご質問

+をクリックして回答をご覧になってください。

本当に無料で免税電子化対応を進めることができますか?

はい、無料で免税電子化のお手伝いをさせていただきます。PIE VATはテクノロジーを駆使することによる圧倒的なコストカットを実現化しました。店舗様にご負担いただく手数料は一切ございません。

免税電子化にインターネット回線は必要ですか?

はい、免税品の購入記録情報を国税庁にデータで送信する必要があるため、インターネット回線への接続が必要です。

旅券読取り機器は必要ですか?

免税店舗は旅券読取り機器などの新規の設備を購入する必要はありません。

外国人観光客はPIE VATのアプリを利用し、免税手続きを行う仕様となっております。外国人観光客は簡単に自分の旅券をPIE VATアプリ上にアップロードでき、Pie Systems Japanが責任を持ってパスポート情報と共に購入記録情報を国税庁にお送りします。PIE VATの免税手続きの流れはこちらから。

PIE VATで免税電子化を始めるまでの流れを教えて下さい。

こちらのページをご参照ください。

免税電子化前の免税取引に関する書類は保管する必要はありますか?

免税電子化前の書類は保管する必要があります。免税電子化以前の免税販売に関するデータ等を電子化して保存することはできません。

タブレットでも利用は可能ですか?

可能です。webシステムですのでインターネットへのアクセスがあればタブレットでもスマートフォンでもご利用いただけます。

他社の免税電子化システムを利用していますが、月額費用の負担が重荷となっています。切り替えは可能ですか?

もちろん可能です。他社様の免税システムから切り替えの際は税務署へ「輸出物品販売場における購入記録情報の提出方法等の変更届出書」を提出する必要があります。PIE VATは無料でお手続きを代行させていただきます。

PIE VAT 利用開始後に免税システムのバージョンアップ等の追加費用を請求されることはありますか?

いいえ!PIE VATは無料でご提供させて頂いております免税電子化サービスです。システムのバージョンアップ等の追加費用の請求はございません。ご安心して無料でお使いいただけます。

酒税の免税電子化にも対応してますか?

はい!弊社は酒税の免税電子化にも対応しております。酒税免税に関する詳細はこちらをご覧ください。

手続き委託型輸出物品販売場(免税カウンター委託型)の免税店の場合、購入者への必須事項の説明は免税カウンター(承認送信事業社が運営)もしくは免税店、どちらが行うのでしょうか?

免税販売における購入者への必須事項の説明は免税カウンターを運営する承認送信事業者が行います。PIE VAT Stationを導入の際には、外国人観光客とのコミュニケーションも安心してお任せください。

承認送信事業者を利用して免税販売を行った場合、購入記録情報はどのように保存すれば良いのでしょうか?

承認送信事業者を利用して免税販売を行う場合、承認送信事業者が国税庁長官に提供した購入記録情報を少なくとも7年間は保存する必要があります。PIE VATはセキュリティ対策も厳重で、安心して購入記録情報を保存いただけます。

承認送信事業者とはどのような事業者のことですか?

免税電子化の他社送信を提供できる事業者のことです。詳細はこちらからどうぞ。

ITが苦手です。簡単に免税電子化に対応した免税販売を開始できますか?

ITやシステムが苦手な方でも簡単にご利用いただけます。

またトレーニングやマニュアルもご提供します。免税電子化に対応した免税販売システムを簡単にご利用開始いただけます。

免税手続きや免税電子化システムに関するサポートはありますか?

はい、優秀なカスタマーサクセスチームがお客様の免税電子化に対応した免税販売をサポートさせていただきます。

免税電子化はいつから始まりましたか?

平成 32 年(2020 年)4月1日以後行う免税販売から適用されていますが、平成 33 年(2021 年)9月 30 日までの間は、免税電子化への移行期間として書面による免税販売手続きも可能でした。

しかし、平成 33 年(2021 年)10 月1日以後は免税電子化への完全移行が義務付けられています。従来の書面による免税販売を行うことはできません 。まだ免税電子化への移行が済んでない店舗様は早めにご連絡ください。

免税電子化後の免税販売に必要なパスポート等の情報提供等とはどのような情報でしょうか?

従来の購入記録票等に記載されていた情報と基本的には同じです。ただし、PIE VATを利用した免税手続きの場合、観光客の皆様がご自分でパスポート情報を免税電子化アプリPIE VATに登録するので、店舗側で観光客のパスポート情報等を登録する必要はなく、免税手続きが軽減化できます。

免税販売に必要なパスポート等の情報とは

i. 氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日

ii. 旅券等の種類及び番号

インターネット機器の故障等により購入記録情報を提供できない場合はどうすれば良いですか?

「災害その他やむを得ない事情」により購入記録情報を提供できなかった場合には、「災害その他やむを得ない事情」が解決された直後に購入記録情報を国税庁長官に提供してください。

なぜ免税電子化が始まったのですか?

訪日外国人の国内消費額を増加させることが目的だと考えられます。

免税電子化を行うことにより輸出物品販売場(免税店)での免税手続きが簡易化されることにより店舗の負担は軽減されると共に訪日外国人も免税ショッピングが簡単にできるようになります。免税ショッピングにより消費税分が返ってくるため、その分他の商品への購入意欲が沸いたり、同じ商品でも多く購入されることが期待されます。

また、免税電子化により免税販売の不正利用をより効率よく防止することも可能になります。

パスポートやビザの自動読み込みはできますか?

訪日外国人の方々が自分で免税アプリを操作し、簡単にパスポートやビザをスキャンすることができる仕組みになっています。店舗側でパスポートやビザの読み込み等を行う必要はありません。パスポートの受け渡し忘れ等の心配なく免税電子化に対応した免税販売を行えます

免税店舗側において商品名や金額等の入力や登録は必要ですか?

こちらは必要ありません。免税電子化にあたり、免税販売における購入記録情報を国税庁へデータ送信する必要があります。

購入記録情報にも必要となる免税販売された商品の名前や金額等は、訪日外国人の方々が免税アプリを通じてアップロードしたレシートなどをもとにPIE VATが自動で入力、確認するため、店舗側においての入力や登録は必要ありません。

購入記録情報として国税庁に送信するデータにはどのようなものがありますか?

免税電子化により免税店は購入記録情報を国税庁にデータ送信することが義務付けられましたが、購入記録情報には例として下記のようなものがあります。免税電子化システムPIE VATをご利用頂いた場合にはこれらの購入記録情報もPIE VATが自動で入力、確認し、国税庁にデータ送信を行います。

<購入記録情報と送られる情報の例>

- 旅券等に記載された情報

(例:氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日など)

-免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者名など

-免税店(輸出物品販売場)の識別符号

-免税販売に関する情報(免税販売金額、品物名、数量、一般物品や消耗品の区分など)



Feel free to contact us anytime!

免税電子化についてのご質問や、お困りなこと、気になっていることなどはございませんか?

PIE VATの担当者がご相談にのります。まずはお気軽にご連絡ください。

ご相談窓口お電話番号
03-6362-5652
受付時間10:00~17:00