免税販売手続きの行い方：免税店舗向け免税販売のマニュアル

1. 販売する商品が免税販売対象になるかの確認

免税販売をご希望のお客様がいらっしゃった場合は、以下の手順で商品が免税販売になるかどうかを確認しましょう。金額や使用目的により、免税販売の対象とならない場合があります。

1-1. 購入希望される商品が免税販売の基準を満たすかを確認しましょう。

一般物品は税抜き5,000円以上、消耗品は税抜き5,000円以上50万円までが免税販売の対象です。

※同一の非居住者（免税販売の対象者）に対する同一店舗内、同日中の免税販売金額の合計です。別店舗においては免税販売の対象者は新たに免税品を購入することが可能です。

※一般物品と消耗品の合算により5,000円以上になった場合も免税販売の基準を満たします。その場合は、消耗品を免税販売の規定に基づき包装しましょう。

※一般物品と消耗品を合算した場合は合計で税別50万円までが免税販売の対象となります

1-2. 免税販売において購入される商品が「通常生活の用に供するもの」であるかの確認をします

消費税免税制度においては、「通常生活の用に供するもの」のみが免税販売の対象として認められています。「事業用途」である恐れがある場合は免税販売は行えません。

「通常生活の用に供するもの」か「事業用途」であるかはどのようにして判断すれば良いのでしょうか？「購入金額」「購入数量」「購入頻度」などを総合的に勘案して店舗や事業所における免税販売の基準を設定することをおすすめします。

例えば下記のような基準を設定することができます。

• 同一同種の商品を、一度の会計で「20 個以上」免税購入するような場合

• 同一人物が同一日に、同一店舗で 3 回以上免税購入する場合

• 同一人物が 3 日以上連続して同一店舗で免税購入する場合

• 同一人物が毎週同一店舗で免税購入する場合

などの事実を把握したときには、「事業用途」の購入である恐れがあるため、商品を免税により購入希望する対象者に対して、その購入目的、理由等を確認することをおすすめします。

免税品の購入目的、理由が「通常生活の用に供するもの」に該当すると判断できる時には免税販売を行うと同時に、確認した内容を記録として残しておくことが好ましい対応と考えられます。

場合によっては免税販売を行わない等の対応が必要となります。 

詳細は全国免税店協会が設けている「本人確認・免税対象物品・品名登録に関するガイドライン」をご参照ください。

免税品の消耗品と一般物品は下記のように分別されています。食物なども免税販売が可能な場合があります。食物の免税販売に関してはこちらをご参照ください。