How to become tax free store

免税販売をはじめたい方へ~消費税の免税店になる方法~

外国人観光客にとても人気のあるタックスフリーショッピング、つまり「免税販売」にご興味はありませんか?

日本を訪れる外国人観光客の大きな目的の一つは「買い物」です。日本の食品、ブランド品、工芸品から包丁まで様々なものを外国人観光客の方が購入して行きます。

インバウンド需要をしっかり獲得するための施策として、免税販売がお勧めです。

免税店についてこちらに詳しくまとめました。インバウンド対策としても効果のある免税販売にご興味がある場合は簡単に無料で免税販売を始めることができるPIE VAT(パイ・ヴィエイティー)導入をお勧めいたします

サービスにご興味のある方は、下の「免税販売に興味のある方はこちらから」ボタンをクリックもしくはお電話からお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ窓口の電話番号
03-6362-5652

免税店を始めよう_ハッピーな外国人観光客

1. 免税店とは?消費税を免税して外国人観光客に商品を販売することができるお店です。

街中の免税店の「免税」(TAX FREE)とは、外国から来た観光客の方がお土産などを買われる際に、"消費税を免除する"ことを指します。免税店は、その免税販売をする許可を受けた店舗のことを言います。事業者が免税販売を行うためには免税店の許可を得ることが必要です。

2. 免税店になるメリット、デメリットとは?

メリット

免税ができるお店ということで他店と差別化することができ、外国人観光客の集客&売上の向上が期待できる点です。

今はコロナ禍で外国人観光客の訪日が難しい状況ではありますが、インスタグラムなどのSNSを見ると、日本旅行を待ちわびる外国人の方々がたくさんいることがわかります。

東京オリンピックでは、インターネットを通してでも日本の素晴らしい環境は十分世界の注目を集めました。コロナ前と同じように、観光地として日本はとても人気があります。

そしてすでに世界各地で、コロナと共存する動きが強まっています。

現在はインバウンド観光客の数は少ない場合でも、前倒しで準備を進めることをお勧めします。

PIE VATに免税販売を相談する

デメリット

まずデメリットとしては、免税手続きについて外国人観光客に説明したり、消耗品などの商品は特別な梱包をしなければいけなかったりする点などが挙げられます。

また、免税手続電子化に伴うシステムを導入した場合に、費用や手数料がかかる場合があります。

でもご安心ください。PIE VAT免税販売システムをご利用の際は免税手続きに関しての外国人への説明もアプリが誘導するので簡単に行うことができます。また、システム導入や月額費用も完全無料でご提供しています。費用面の負担は一切ありません。

 

 

 

免税販売を始めたい方はクリック

3. 免税店には3つの種類があります

一般型消費税免税店

手続委託型消費税免税店

自動販売機型輸出物品販売場

 

一般型消費税免税店

一般的な免税店のことを指します。お店で免税販売を行う場合はこちらの一般型消費税免税店になります。PIE VATを利用して簡単に一般型の免税店を開始することができます。

 

手続委託型消費税免税店

手続委託型消費税免税店は一般的に免税カウンターと呼ばれます。商店街、ショッピングセンター、テナントビル内に設置されることが多いです。施設内の店舗の免税手続を承認免税手続事業者が代理して行う輸出物品販売場になります。PIE VATは免税カウンターの設置・運用もサポートいたします。

 

自動販売機型輸出物品販売場

免税販売を行うことのできる自動販売機になります。

4. 免税販売の対象者とは?

免税販売の対象者は外国人旅行者などです。日本には居住していない一時的滞在者(非居住者)が対象となります。例え外国籍の方でも日本に居住している人には免税販売はできません。

5. 免税販売の対象となる品物

免税販売できる品物は基本的に「通常の生活において使用される品物」になります。

免税販売できる品物には一般物品と消耗品があります。

一般物品:同じお客様に対して、同じ店舗においての1日の販売合計金額は5000円以上である必要があります。

  • 家電(炊飯器、電気ポット・電気ケトル、美容家電、カメラ、空気清浄機、オーディオ機器、温水洗浄便座、ゲーム機器など)
  • バッグ(高級ブランド品、日常使いのできるブランド品、最近ではエコバッグなども)
  • 衣料品(高級ブランド品、日常使いのできるブランド品、子供服など)
  • 民芸品(寄木細工、竹工芸、切子、染物など)
  • 絵画( 各種絵画など)
  • 楽器(フルート、ギター、バイオリンなど)
一般物品_種類など

 

消耗品:同じお客様に対して、同じ店舗においての1日の販売合計金額が5千円以上、50万円以下である必要があります。また、指定の方式で包装がされている必要があります。

  • 飲食料品(果物、お菓子、ベビーフード、ミルクなど)
  • 医薬品(ドラッグストアなどで購入可能な漢方薬を含めた薬やサプリなど)
  • 化粧品(日本や海外の様々なブランドの基礎化粧品から口紅、アイシャドーまで各種)
  • 酒類(日本酒、ウイスキー、焼酎、ビールなど)
  • その他の消耗品

*事業用もしくは販売用として購入される品物は免税品として購入はできません。

*金や白金の地金は免税対象物品でありません。

消耗品_種類など

6. 次に免税店になるために必要なこととは何かを確認してみましょう。

①免税店になるための条件を満たしているか確認する。

<免税店になるための条件>

◇国税の滞納がないこと

◇免税の利用が見込まれる場所に店舗が存在すること

◇免税手続きに必要な人員と設備が整っていること

※「免税手続きに必要な人員」とは、免税販売の際に必要となる手続を非居住者に対して説明できる人員のことで、外国語については、パンフレット等の補助材料を活用して説明できる程度で問題ありません。

※「免税手続きに必要な設備」とは、非居住者であることの確認や購入記録票の作成など、免税販売の際に必要となる手続を行うためのカウンター等の設備のことです。

※手続委託型については、上記の他に免税代行事業者(承認免税手続事業者)と契約していること、などの要件があります。詳しくはPie Systems Japanにお気軽にお問い合わせください。

 

②免税店になるための条件を満たしている場合はいよいよ免税店になるための申請をおこないます。

▶︎免税店になるために「輸出物品販売場許可申請書」「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」申請書類を所轄の税務署に提出する必要があります。また、売り場の見取り図や事業内容が確認できる書類などの参考書類の添付が必要になる場合がありますがPIE VATをご利用の場合、これらの免税店を始めるための申請手続きも無料で税理士がお手伝い&代行させていただきます。

▶︎免税販売品の購入記録情報を送信する方法を確認します。こちらでは店舗が承認送信事業者を利用し、購入記録情報を送信する場合の方法をご紹介します。承認送信事業者とは、税務署長の承認をうけ輸出物品販売場を経営する事業者の代わりに購入記録情報の送信を行うことのできる事業者のことです。まずは承認送信事業者と契約をしましょう。Pie Systemsは国税庁 承認送信事業者です。その後はPie Systemsのような承認送信事業者を介し、購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムに送ることが可能となります。

煩雑な免税店の申請関連の作業もPie Systemsなら契約税理士が無料で代行させていただきます。

Pie Systemsの免税販売システム PIE VATなら誰でも簡単に完全無料で免税販売を始めることができます

免税販売の手続きの流れはこちらからどうぞ

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免税販売にご興味のある方はお気軽にPIE VATへご連絡ください。

安心、信頼のサポートで皆様の免税販売を成功させます。

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