Digitizing VAT refund process with PIE VAT

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免税電子化は免税電子化システムPIE VAT (パイ・ヴィエイティー)で簡単に0円で始められます|2021年10月からの免税手続きは電子化へ完全移行

〜インバウンド需要を免税販売で獲得しよう〜

日本における免税手続きは完全に電子化されることになりました。以前の書面での煩雑な免税手続きは廃止され、現在ではデジタルにおいて免税手続きが行われています。

2021年10月より免税販売を行うには免税電子化対応を行うことが義務付けられています。本ページでは基本的な免税販売手続きの電子化制度の概要、以前の免税販売手続きとの違い、そして免税電子化を進めるためのステップをご説明します。

また免税電子化を選ぶ際のポイントと、免税電子化システムの比較等もご紹介します。

免税電子化についてトップ
Digitizing Tax Free Refund summary

免税電子化への制度改正の概要

 

免税手続きの電子化とは?

免税手続きの電子化とは、免税販売における書面による手続きが廃止され、インターネット上において免税販売に関する情報を国税庁に提供する制度です。こちらで免税電子化への制度改正に関して詳しく説明していきます。

1. 従来の免税販売手続きにおいては免税店(輸出物品販売場)が外国人旅行者に対して免税販売を行うにあたり、「購入者誓約書」*と「購入記録票」**という紙の書類の作成が必要でした。これらの書類等の作成は免税店や訪日外国人に負担が大きく免税販売を行うことや免税品を購入することが不便でした。

2. 免税電子化により、「購入者誓約書」と「購入記録票」の紙においての作成と保管は不要となり、電子化されたデータの作成、送信が可能になったため、より簡単に免税販売を行うことが可能になりました。免税電子化後も免税品の購入記録情報の保存は必要です。

3. 免税電子化にあたり、免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者は、外国人観光客などの購入者の購入記録情報(免税品を購入した記録と購入者のパスポート等の情報)をインターネット回線等を通じ電子データによって、即時に国税庁長官へ提供することが可能となりました。

4. 国税庁のデータベースへ送信した後に作成した電子データを免税店は約7年間保存する必要があります。(紙においての保存を免税店が希望する場合は、紙保存も可能です。)こちらの免税品の購入記録情報は個別の免税店ごとに保存される必要があります。PIE VATなら免税電子化に伴う購入記録情報の保存を安心・安全にサポートします。

PIE VATなら無料で免税電子化が対応可能です。詳細はこちらから

国税庁サイトの免税電子化に関する情報:免税販売手続の電子化

*「購入者誓約書」とは免税品として購入した物品を輸出する旨を誓約する書類

**「購入記録票」とは免税品購入を証明する書類

免税電子化後の外国人観光客と免税店舗の免税手続き

免税電子化の仕組み
Flow of digitized VAT refund process implementation

輸出物品販売場における免税電子化に必要な手続きのながれ

輸出物品販売場(免税店)において免税電子化を行うためには、まず自社で手続きを行うか他社で手続きを行うかを決める必要があります。その後、導入したシステムにおいて購入記録情報等の免税販売データを国税庁へ送信できるようにします。その際には、税務署への申請等も必要となります。免税電子化システムの導入手順を4つのステップでご紹介いたします。

免税電子化についてのその他の詳細は国税庁のホームページからもご確認いただけます。

  • ①自社送信か他社送信(承認送信事業者経由)かを決定

国税庁に免税データを送信

①免税販売電子化を自社送信もしくは他社送信(承認送信事業者経由)において行うかを決定

免税店自ら国税庁に免税データを送信する自社送信の形式と、事前に契約した承認送信事業者を使ってデータを提供する他社送信の2つがあります。

他社送信をお考えの場合は、ぜひPIE VATにご相談ください。

PIE VATは国税庁承認の承認送信事業者です。承認送信事業者に関してはこちらをご参照ください。

  • ②国税庁へのデータ送信システムを導入

国税庁へ免税販売データを送信するための免税電子化システムを導入

②国税庁への購入記録情報等の免税販売データ送信に利用するシステムを導入

免税電子化後は自社送信もしくは他社送信どちらを選んだ場合でも、国税庁へ購入記録情報等の免税手続きに関するデータを送信するシステムを導入する必要があります。承認送信事業者は基本的にこちらのデータ送信機能を保有しています。

PIE VATをご導入頂いた際には、PIE VATが安全に高セキュリティで購入記録情報等の免税手続きデータを国税庁に送信いたします。

PIE VATではお使いのパソコンやタブレットのみでサービス開始が可能です。新規の備品の購入は必要ありません。

  • ③管轄の税務署へ免税電子化を申請

免税電子化を税務署へ申請

③管轄の税務署へ免税電子化を申請

免税電子化にあたり、税務署へ「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。また、他社送信(承認送信事業者経由)を選択した場合には、契約した承認送信事業者の番号等も必要となります。

こちらの手続きは輸出物品販売場ごとに行う必要があります。

PIE VATでは免税電子化の申請手続きを税理士が無料で代行いたしますので安心してご利用いただけます。

  • ④ 免税電子化完了後に税務署から識別符号を取得

税務署から識別符号を取得

④ 免税電子化の完了後に税務署から識別符号を取得

免税電子化の申請が完了したら税務署から店舗ごとの個別の識別符号が通知されます。識別符号を取得後に店舗は免税品の販売を開始できます。識別符号の取得までには2週間から2ヶ月かかることがあります。

お早めの免税電子化申請をお勧めいたします。インバウンドも再開し、税務署における免税電子化の手続きに時間がかかる場合があることが予想されます。

Important points when choosing Digitizing Tax Refund System

免税電子化システムを提供する承認送信事業者を選ぶ際のポイント

 
承認送信事業者を選ぶポイント

免税電子化システムを提供する承認送信事業者導入の際に気をつけるべきこと4つのポイント

  1. 国税庁承認の承認送信事業であることを確認しましょう。

  2. 契約時にかかる初期費用と月額費用を確認し、免税販売事業者に負担のない承認送信事業者を選びましょう。免税電子化システムの提供会社によっては工事費、機材費、機材レンタル費、月額料金などを請求される場合があります。

  3. 免税店舗に必要なサービス内容を提供してくれる承認送信事業者を選びましょう。免税電子化手続きに関するパスポートやレシートの自動読み込みなどは勿論、その他のPOSとの連携や決済端末対応等などの機能も必要に応じて確認しましょう。

  4. サポート体制に関しても確認しましょう。免税電子化システムや免税手続等の質問に答えてくれる体制は整っているか確認しましょう。

  5. 免税電子化システムを提供している運営会社の信頼性を確認しましょう。会社概要、代表取締役の経歴や本社の場所がオフィスとして信頼できる場所にあるかなどを確認することにより、信頼性のある会社であるかどうかを確認することができます。
Comparison of Digitizing Tax Free Refund System

免税電子化システムの比較一覧

免税電子化システム導入時における初期費用、設備投資、ランニングコスト、顧客満足度などを比較して1番良い免税電子化システムを選びましょう。

特に初期費用、月額費用、毎回の免税手続きにおいての手数料等がかからないかを確認しましょう。その他のシステムアップデート等における費用等に関しても確認しましょう。

また免税電子化システムを利用するにあたり、パスポートリーダーやQRコードリーダー等の設備を購入またはレンタルする必要等がないかも確認しましょう。契約形態や年数の縛り等もメタタグシステム会社と契約するにあたり確認するべき重要なポイントです。

 
免税電子化サービス提供会社比較表
Benefits of digitizing tax free system

免税電子化によるメリットとデメリット

免税手続き電子化への制度改正により、外国人観光客と免税店に利点が増えたと共に負担も発生することなりました。免税販売システムPIE VATをご利用いただくことにより、負担なく免税電子化を行えます。

免税電子化のメリットとデメリット-1

免税電子化による利点|免税店のメリット

免税電子化により免税店も外国人観光客も免税ショッピングを以前より簡単に楽しむことが可能になりました。今後は外国人観光客の日本における消費額がさらに増加することが期待できます。

免税店のメリット

①書面の作成などの免税販売手続きが不要になり、免税販売のプロセスが大幅に効率化できます。PIE VATは無料で免税電子化をサポートします。

②免税ショッピングが従来に比べ、手軽にできるようになるため、外国人観光客の免税品購入売上の向上が期待されます。

観光客のメリット

①免税手続き電子化により、簡単に免税品を購入することができるようになります。

②免税手続き電子化により免税店の数が増加し、より多くのお店で免税ショッピングを楽しむことができるようになります。PIE VAT は新規免税店加盟店も随時募集しております。

PIE VATの免税電子化システムとは

免税電子化により免税店に増えた負担とは?|PIE VATならデメリットなく免税電子化が可能

免税電子化後においては免税品購入者に対して免税店舗は必要事項を外国語で説明することが必要となりました。主に下記3点を説明をする必要があります。2番目と3番目に関しては免税品購入者の同意を得ることが必要です。

①免税品は個人が日本から海外へ持ち出し使用するために購入すること
 
②免税品を持って出国する際には税関でパスポートを提示する必要があること
 
③免税品として購入した物品を6ヶ月以内に国外へ持ち出していないことが発覚した場合は出国の際に消費税課税の対象となること
 
英語や中国語など外国語で複雑な説明を行うのは大変です。
 

ご安心ください。PIE VATの外国人観光客向けの免税電子化アプリはアプリ内で説明事項を案内し、外国人観光客の同意を得る仕様となっています。免税店舗様が複雑な外国語で案内をする必要はありません。

PIE VATは免税販売初心者でも簡単に無料でお使いいただける免税電子化システムです。

PIE VATの免税電子化システムの詳細
Approved Digitized Tax Free System Provider

承認送信事業者について

承認送信事業者とは免税店(輸出物品販売場)の代わりに、購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することのできる事業者です。輸出物品販売場ごとに承認送信事業者が購入記録情報を国税庁に提供することを所轄税務署長に申請し、承認を受ける必要があります。

承認送信事業者は下記の承認要件を満たす必要があります。

a. 国税滞納がないこと

b. 購入記録情報を電磁的に即時に適切に国税庁長官に提供できること

c. 輸出物品販売場の許可取り消しや承認送信事業者承認の取り消しが3年以内に行われていないこと。その他、承認送信事業者として不適当な事情がないこと

PIE VATは承認送信事業者の許可を取得していますので安心してご利用いただける免税電子化システムです。

PIE VAT is the best digitizing tax free system

免税電子化は0円で簡単に始められるPIE VATがおすすめ!

免税電子化システムには様々な種類のサービス提供会社があります。免税店様のニーズに合った免税電子化システムを選ぶことが重要です。特にインバウンド需要が不安定な時期は初期費用や月額費用は免税店様の大きな負担となります。PIE VATの免税電子化サービスならランニングコストや投資コストをかけることなく、簡単に無料で免税電子化を進めることが可能です。

◎ PIE VATは国税庁承認の免税電子化サービスです。

◎ PIE VATの免税電子化サービスならランニングコストや投資コストをかけることなく、簡単に免税電子化を進めることが可能です。費用は全て0円です。

◎ PIE VATはShopify POSや決済端末steraとも連携しており、安心して利用できます。免税販売に関する機能も充実しています。免税販売機能の詳細はこちらから

◎カスタマーサポートチームが電話、メール、チャット等で365日、安心サポートいたします。

◎ PIE VATは酒税免税の電子化も可能です。「体験型観光」として注目される酒蔵ツーリズムを酒税免税も活用して外国人観光客へアピールしましょう。詳細はこちらから

◎ PIE VATはお使いのパソコンやタブレットで簡単に免税電子化対応が可能です。パスポートリーダーやスキャナー等のレンタルや購入は必要ありません。

◎ PIE VATなら免税電子化対応後も、現在お使いのレジでの会計処理を行い、免税販売を行うことができます。

◎ PIE VATは免税電子化後の免税販売に関するマニュアルもご提供いたしますので安心してご利用いただけます。

<免税電子化ご相談窓口>

電話番号: 03-6362-5652
受付時間: 平日 10:00~17:00

メールアドレス: info@piesystems.io
受付時間: 365日24時間

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免税電子化に関するよくあるご質問

免税電子化に関する質問にお答えします。

+をクリックして回答をご覧になってください。

本当に無料で免税電子化対応を進めることができますか?

はい、無料で免税電子化のお手伝いをさせていただきます。PIE VATはテクノロジーを駆使することによる圧倒的なコストカットを実現化しました。店舗様にご負担いただく手数料は一切ございません。

免税電子化にインターネット回線は必要ですか?

はい、免税品の購入記録情報を国税庁にデータで送信する必要があるため、インターネット回線への接続が必要です。お持ちのパソコンやタブレットにおいてのサービスご利用をおすすめしております。

インターネットへの接続がない場合はデータサービスをご利用中のスマートフォンなどでの免税販売手続きが可能の場合もございますのでお気軽にご相談ください。

旅券読取り機器(パスポート読取り機器)は必要ですか?

免税店舗は旅券読取り機器などの新規の設備を購入する必要はありません。

外国人観光客はPIE VATのアプリを利用し、免税手続きを行う仕様となっております。

外国人観光客は簡単に自分の旅券をPIE VATアプリ上にアップロードでき、Pie Systems Japanが責任を持ってパスポート情報と共に購入記録情報を国税庁にお送りします。

PIE VATの免税手続きの流れはこちらから。

PIE VATで免税電子化を始めるまでの流れを教えて下さい。

こちらのページをご参照ください。

免税電子化前の免税取引に関する書類は保管する必要はありますか?

免税電子化前の書類は保管する必要があります。免税電子化以前の免税販売に関するデータ等を電子化して保存することはできません。

免税電子化システムPIE VATはスマートフォンやタブレットでも利用は可能ですか?

免税電子化システムPIE VATのご利用はタブレットやスマートフォンでもご利用可能です。webシステムですのでインターネットへのアクセスがあればタブレットでもスマートフォンでもご利用いただけます。

他社の免税電子化システムを利用していますが、月額費用の負担が重荷となっています。切り替えは可能ですか?

もちろん可能です。他社様の免税電子化システムから切り替えの際は税務署へ「輸出物品販売場における購入記録情報の提出方法等の変更届出書」を提出する必要があります。

PIE VATは無料でお手続きを代行させていただきます。

PIE VAT 利用開始後に免税システムのバージョンアップ等の追加費用を請求されることはありますか?

いいえ!PIE VATは無料でご提供させて頂いております免税電子化サービスです。システムのバージョンアップ等の追加費用の請求はございません。ご安心して無料でお使いいただけます。

酒税の免税電子化にも対応してますか?

はい!弊社は酒税の免税電子化にも対応しております。酒税免税に関する詳細はこちらをご覧ください。

承認送信事業者を利用して免税販売を行った場合、購入記録情報はどのように保存すれば良いのでしょうか?

承認送信事業者を利用して免税販売を行う場合、承認送信事業者が国税庁長官に提供した購入記録情報を少なくとも7年間は保存する必要があります。

PIE VATのデータベースにおいて購入記録情報は保存されます。PIE VATはセキュリティ対策も厳重で、安心して購入記録情報を保存いただけます。

承認送信事業者とはどのような事業者のことですか?

免税電子化の他社送信を提供できる事業者のことです。詳細はこちらからどうぞ。

ITが苦手です。簡単に免税電子化に対応した免税販売を開始できますか?

ITやシステムが苦手な方でも簡単にご利用いただけます。

またトレーニングやマニュアルもご提供します。免税電子化に対応した免税販売システムを簡単にご利用開始いただけます。

免税手続きや免税電子化システムに関するサポートはありますか?

はい、優秀かつ免税販売の経験豊富なカスタマーサクセスチームがお客様の免税電子化に対応した免税販売をサポートさせていただきます。

免税電子化はいつから始まりましたか?

平成 32 年(2020 年)4月1日以後行う免税販売から適用されていますが、平成 33 年(2021 年)9月 30 日までの間は、免税電子化への移行期間として書面による免税販売手続きも可能でした。

しかし、平成 33 年(2021 年)10 月1日以後は免税電子化への完全移行が義務付けられています。従来の書面による免税販売を行うことはできません 。まだ免税電子化への移行が済んでない店舗様は早めにご連絡ください。

免税電子化後の免税販売に必要なパスポート等の情報提供等とはどのような情報でしょうか?

従来の購入記録票等に記載されていた情報と基本的には同じです。ただし、PIE VATを利用した免税手続きの場合、観光客の皆様がご自分でパスポート情報を免税電子化アプリPIE VATに登録するので、店舗側で観光客のパスポート情報等を登録する必要はなく、免税手続きが軽減化できます。

免税販売に必要なパスポート等の情報とは

  1. 氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日
  2. 旅券等の種類及び番号

インターネット機器の故障等により購入記録情報を提供できない場合はどうすれば良いですか?

「災害その他やむを得ない事情」により購入記録情報を提供できなかった場合には、「災害その他やむを得ない事情」が解決された直後に購入記録情報を国税庁長官に提供してください。

なぜ免税電子化が始まったのですか?

訪日外国人の国内消費額を増加させることが目的だと考えられます。

免税電子化を行うことにより輸出物品販売場(免税店)での免税手続きが簡易化されることにより店舗の負担は軽減されると共に訪日外国人も免税ショッピングが簡単にできるようになります。免税ショッピングにより消費税分が返ってくるため、その分他の商品への購入意欲が沸いたり、同じ商品でも多く購入されることが期待されます。

また、免税電子化により免税販売の不正利用をより効率よく防止することも可能になります。

免税電子化システムPIE VATを利用した場合、パスポートやビザの自動読み込みはできますか?

訪日外国人の方々が自分でPIE VATの免税アプリを操作し、簡単にパスポートやビザをスキャンすることができる仕組みになっています。

PIE VATは店舗様向けの免税電子化対応の免税販売システムと訪日旅行者向けの免税手続きアプリをご提供しております。

店舗側でパスポートやビザの読み込み等を行う必要はありません。パスポートの受け渡し忘れ等の心配なく免税電子化に対応した免税販売を行えます。

免税電子化システムPIE VATを利用する場合、免税店舗側において商品名や金額等の入力や登録は必要ですか?

こちらは店舗側における作業は必要ありません。

免税電子化により、免税店は免税販売における購入記録情報を国税庁へデータ送信することが必要となりました。

こちらの購入記録情報に必要となる免税販売された商品の名前や金額等は、訪日外国人の方々が免税アプリを通じてアップロードしたレシートなどをもとにPIE VATが自動で入力、確認するため、店舗側においての入力や登録は必要ありません。

免税電子化により購入記録情報として国税庁に送信するデータにはどのようなものがありますか?

免税電子化により免税店は購入記録情報を国税庁にデータ送信することが義務付けられましたが、購入記録情報には例として下記のようなものがあります。免税電子化システムPIE VATをご利用頂いた場合に

はこれらの購入記録情報もPIE VATが自動で入力、確認し、国税庁にデータ送信を行います。

<購入記録情報と送られる情報の例>

- 旅券等に記載された情報

(例:氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日など)

-免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者名など

-免税店(輸出物品販売場)の識別符号

-免税販売に関する情報(免税販売金額、品物名、数量、一般物品や消耗品の区分など)

免税販売手続きの電子化以降、新しく免税店になるために必要な手続きに変更はありますか?

免税電子化以前と同様に「輸出物品販売場許可申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。免税電子化以降は、「購入記録情報の提供に関する届出書」も所轄の税務署に提出する必要があります。

免税電子化を自社送信で行おうとしているのですが上手くいきません。どうすれば良いでしょうか?

免税電子化後の免税手続きの重要なポイントの一つは「免税データを国税庁に電子送信する」という点です。

現在、自社送信や他社送信で免税電子化を進めているが何か疑問点がある場合やうまくいかない場合もお気軽にご相談ください。

まとめ

免税電子化への制度改正について

  • 2021年10月から免税販売は免税電子化に完全移行しました
  • 全ての免税店(輸出物品販売場)は免税電子化を行う必要があります
  • 免税電子化により免税店は以前よりも免税販売が簡単に行えるようになりました
  • 外国人旅行者も簡単に免税ショッピングを楽しめるようになりました

免税電子化の進め方

  • 自社送信で行うか他社送信で行うかを決めます
  • 国税庁へ購入記録情報等の免税販売データを送信できるシステム導入を決めます
  • 税務署へ免税電子化を申請します
  • 税務署から識別符号を取得し、免税電子化対応の免税販売を開始します

免税電子化システムを提供する承認送信事業者を選ぶポイント

  • 国税庁の承認送信事業者であることを確認しましょう
  • 費用や設備投資について確認しましょう
  • サービス内容やサポート内容を確認しましょう
免税電子化によるメリット
  • 免税店舗は免税販売を簡単に行えるようになりました
  • 外国人観光客も簡単に免税ショッピングを楽しめるようになりました
  • 免税販売の売り上げ向上が期待できます

免税電子化にはPIE VATがおすすめ

  • PIE VATは無料で簡単に始められる免税電子化システムです
  • 免税電子化等の申請も無料で代行いたします
  • 免税販売の売り上げ向上のためのマーケティング機能が充実しています

免税電子化に関するお役立ち情報

1. 観光庁:免税販売手続きの電子化 特設サイト

https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html

2. 国税庁:輸出物品販売場における免税販売手続きの電子化に関する情報

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/01.pdf

3. 国税庁:輸出物品販売場に関する申請書等の様式はこちらからダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm#a-29