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①自社送信か他社送信（承認送信事業者経由）かを決定
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②国税庁へのデータ送信システムを導入
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③管轄の税務署へ免税電子化を申請
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④ 税務署から識別符号を取得
免税店自ら国税庁に免税データを送信する自社送信の形式と、事前に契約した承認送信事業者を使ってデータを提供する他社送信の２つがあります。
他社送信をお考えの場合は、ぜひPIE VATにご相談ください。
PIE VATは国税庁承認の承認送信事業者です。
自社送信もしくは他社送信ともに国税庁へ免税手続きデータを送信するシステムを導入する必要があります。
PIE VATは簡単に導入することのできる免税手続きデータ送信システムを保有しています。
PIE VATではお使いのパソコンやタブレットのみでサービス開始が可能です。新規の備品の購入は必要ありません。
税務署への免税電子化届出にはデータ送信方法を自社か他社か明記する必要があります。
他社送信の場合には、契約した承認送信事業者の番号も必要となります。
PIE VATでは免税電子化の申請手続きを無料で代行いたします。
免税電子化の申請が完了したら税務署から店舗ごとの個別の識別符号が通知されます。取得後に免税品の販売を開始できます。識別符号の取得までには２週間から２ヶ月かかることがあります。
お早めの申請をお勧めいたします。
