酒税免税を活用した「酒蔵ツーリズム」を提供しませんか?
酒税免税制度は日本を訪れる外国人観光客に対し、酒蔵ツーリズムを推進する目的で創設されました。日本各地にある酒蔵や醸造所、ワイナリーなどの観光資源を外国人観光客にアピールし、地方名産品等の消費拡大、海外への消費拡大なども視野に入れられています。
全国には3155*(2019年)の酒類製造業者が存在します。特に日本酒や日本のウイスキー等は海外からも高い評価を受けており、2020年には日本産酒類の輸出金額は、約710億円となり、9年連続で過去最高の金額を記録しています。多くの酒造、醸造所、ワイナリー等が酒税免税の許可を得ることにより、今後とも酒類の地方消費拡大や輸出拡大につながることが期待されます。
PIE VATなら簡単に無料で酒税免税販売を始めることができます。ぜひ、ご相談ください。
ヨーロッパの事例に学ぶ酒蔵ツーリズムに関するPIE VATコラムはこちらから
*国税庁による酒レポート 令和3年3月はこちらから。
酒税の免税制度について
2017年に開始された「訪日外国人旅行者向けの酒税免税制度」になります。酒類製造場が輸出物品販売場(免税店)と輸出酒類販売場の許可を受けた場合に外国人観光客に対して下記2種類の税金を免税して酒類を販売できる制度です。
①消費税
②酒税
日本酒、焼酎、濁酒、ワイン、ウイスキーなど日本のアルコール飲料は世界中で評価が高まっています。外国人観光客の皆様に試飲などを気軽にして頂き、酒税免税販売によりお得に購入していただくことによって更なる消費拡大が期待できます。
免税できる可能性のある酒税とはどれくらい?
酒税は製造方法やアルコール率などによりかかる酒税が変わってきます。また、酒税の他に消費税がかかります。酒税の税率は下記の財務省サイトからの情報を参考にしてみましょう。ビールは酒税と消費税を合わせると40%強の免税が可能に、焼酎も30%強の免税が可能になりますね。その他の酒類もかなりの金額が免税されるため、免税販売により購入額が増加されることが期待されます。
酒蔵ツーリズムとは?
海外旅行はいわゆるツアー観光だけではなく、日本各地の観光資源を訪れる「体験型観光」も人気となってきています。酒ツーリズムとは外国人観光客が気軽に酒蔵を訪れ、地域の人々とふれあい、お酒を味わい、郷土料理や伝統文化を楽しむことです。
酒税免税販売を簡単に無料で始める方法
酒税の免税販売を始めるためには酒類製造者の所轄税務署長に「輸出酒類販売場許可申請書」を提出する必要があります。
「輸出酒類販売場許可申請書」には酒類製造場の見取り図と「輸出物品販売場許可申請書の写しを添付する必要があります。「輸出物品販売場許可申請書」の許可を得ていない場合は、同時に申請することも可能です。
PIE VATでは酒税免税に詳しい税理士が無料で税務署関連の申請を代行いたします。PIE VATなら無料で簡単に安心して酒税免税販売を始めていただけます。
製造場併設の売店も酒税免税販売が可能
酒税免税は酒類製造場で販売する酒類についての免税販売のみだけではなく併設の売店での免税販売も可能です。下記4つの条件を満たすことが必要となります。
①酒類製造場と売店が近接していること
②酒類製造場と売店が同じ管轄税務署内であること
③売店部門が酒類の製造業者自体であること。法人が同一であること
④酒税の取締り上、不適当であることがないこと
酒税免税販売に関することなら全てPIE VATにお任せください。お気軽になんでもご相談ください。